省エネ住宅.comのTOPに戻る
「省エネ住宅.com」トップ >  省エネ関連法 > 省エネ住宅改修減税

SponsoredLink

省エネ住宅改修減税

平成２０年度に創設された住宅関連の新しい税制です。
家庭から出るCO2の削減を推進するために・・・

�〜襪瞭鷭泥汽奪�

��天井や壁などの断熱工事

などのような「断熱改修工事」に対して

・所得税

・固定資産税

を減額する制度です。

「住宅の省エネ改修促進税制」というのが正式名称です。
該当するための必要な条件は以下のとおりです。

「所得税減税」

・平成２０年４月１日かた１２月３１日までに

・３０万円以上の省エネ改修工事のためにローンを組む

・ローン残高（上限２００万円）の２％を５年間所得税から控除する。

※住宅ローン減税と選択になるので注意

「固定資産税減税」

・２０１０年（平成２２年）３月３１日までに

・省エネ改修工事を行った場合に、床面積１２０平方メートルまでに

・固定資産税の３分の１を減税する

※ローン減税と併用可能
SponsoredLink

関連コンテンツ

省エネ住宅と省エネラベリング制度

省エネ住宅の普及に伴い、などでも省エネ型電化製品が消費者に好まれるようになりました。 近年では電化製品や石油機器が普及しエネルギー消費量が増加する一方で、技術確信により省エネ性能の高い製品が開発さ・・・

次世代省エネ基準

省エネ住宅と次世代省エネルギー基準 昨今、地球温暖化のもたらす問題が世界中で指摘され始め、各国で地球温暖化防止対策が叫ばれるようになりました。 日本でも、地球温暖化防止対策の一つとして・・・

省エネ法

省エネ法 住宅では冷暖房、給油、冷蔵庫の家電製品などさまざまなところでエネルギーを消費します。 日常生活における消費エネルギーを少なく抑えられるように配慮された住宅を、『省エネ住宅』呼びま・・・


「省エネ住宅改修減税」のトップへ↑
「省エネ住宅.com」のトップへ↑